葬儀社の種類
【葬儀社の種類】
葬祭業は許認可制ではありませんので、だれでも自由に新規参入ができる業界です。
最近は新規参入の企業も多く、企業間の競争も激化しています。
いい葬儀を行うためには、規模が大きい小さいにかかわらず、いい葬儀社を選ぶことが大切です。
多様化する数多い葬儀社の中から、短時間で依頼する葬儀社を選ぶことはなかなか難しいものです。事前に葬儀社の形態や特徴を調べて、担当者と相談しておくことが重要となります。
【一般葬儀社】
葬儀社のなかでもっとも割合が多いのが、葬儀を専門に扱う一般の葬儀社です。
長く地域に根ざした葬儀社なら、地域の慣習にも詳しく便利です。
規模については、家族経営の小さな葬儀社から、都道府県をまたいで多数の事業所を持つ葬儀社まで多岐にわたります。
斎場（セレモニーホール）を自社で持っている葬儀社と、持っていない葬儀社がありますが、首都圏では寺院や公営斎場を利用することが多いため、斎場を持っていない葬儀社も多いです。
また最近は、低料金をうたう無店舗の葬儀社もありますが、信頼できるかどうか見極めることが大切です。
【病院指定葬儀社】
病院と搬送契約を結んでいて、病院で死亡した場合に紹介される葬儀社のことです。
搬送とは、病院から自宅などの安置先に遺体を運ぶことです。
病院から紹介された葬儀社には、遺体の搬送だけを頼むこともできます。搬送してもらったからといっても、必ず葬儀を依頼しなければならないことはありません。
また遺体の搬送は、一般の葬儀社に依頼しても大丈夫です。
【冠婚葬祭互助会】
互助会は、会員が毎月一定の掛け金を積み立てて、葬儀の生前予約を行う形となります。
高額な支出が必要となる時に備えておくという点では安心感があるでしょう。
しかし、互助会といってもあくまでも民間の営利団体で、サービス内容は各互助会によって異なります。また、積立金で葬儀のすべての費用がまかなえる訳ではないので、積立金でどこまでできるかの確認が必要です。
割賦販売法の適応を受けるので、互助会が倒産しても積立金の半分は保全されますが、それでも全額が保証されている訳ではありません。解約もできますが、手数料が必要になります。
【ＪＡ（農協）・生活協同組合】
ＪＡも生協も、主に組合員を対象にしたサービスで、専門の葬儀社と提携して葬儀を行う場合と、独立して法人化しサービスを提供している場合があります。
多くのＪＡは組合員以外の葬儀も手掛けています。
生協は事業者によってサービス内容に違いがありますが、明朗な料金体系が特徴です。
「葬儀社に依頼する前に」
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